政府が多くの対策を講じているものの、不良債務者は400万人に肉薄、不良債務者数は減っていない。その理由は、不良債務者がカネを稼いで借金を返済し、不良債務者から抜け出すための根本的対策が打ち出されていないためだ。

　これまで、政府が打ち出したさまざまな対策のおかげで、今年に入り不良債務者から抜け出した人は41万人あまり。しかし、9月末現在、不良債務者数は366万人と、昨年末に比べ5万8000人あまりの減少にとどまった。

　景気低迷が長期化し、新たな不良債務者が相次いで誕生している上、一度不良債務者から抜け出した人が、再び不良債務者に返り咲くといったケースが多いため。

　これまで政府は個人ワークアウトや債権推進プログラム、バッドバンク、個人回生制度など、考えられる全ての具体策を講じてきた。

　しかし、具体策の効果は疑問。例えば、不良債務者が元金の3％だけ支払えば、所得のあるなしに関係なく、不良債務者登録から解除されるというバッドバンク（ハンマウム金融）プログラム。

　これには、今年5月の発足以来11月3日まで、17万4000人あまりが申請したものの、2万2500人あまりは元金の3％さえ支払うことができず、恵沢に与れなかった。ハンマウム金融は当初の救済目標を110万人としていたものの、その数は現段階で15万人に過ぎない。

　信用回復委員会も機能していない。2002年10月に発足して以来、79万1000人あまりの不良債務者が訪れているが、このうち27万2700人あまりは借金を返済するだけの所得がなく、そのまま帰された。信用回復委員会の場合、所得があってこそ申請資格が生じる。

　今年9月に導入された裁判所の個人回生制度も、1か月間の申請者数が1200人あまりに過ぎなかった。

　不良債務者に就職を斡旋するプログラムも言葉こそすばらしいが、実績は低調。信用回復委員会は昨年12月に就職案内センターを開設したものの、求職申請者6882人中、就職が斡旋された人は650人に過ぎなかった。

　このような状況で、政府は近く不良債務者の登録制度を廃止すると発表した。ともなれば、この先、国内の不良債務者が一体何人なのかも分からなくなる。

　もちろん、不良債務者をまるで前科者のように登録する制度は廃止されるべきだが、だからといって山のような借金を抱える困窮者をめぐる問題が、不良債務者登録を廃止することで解決されるわけでもない。

　専門家は政府が新たな働き口を作り、不良債務者がカネを稼げるよう整えることが最も重要だと口をそろえる。

方顯哲（パン・ヒョンチョル）記者 banghc@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/14/20041114000044.html

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