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利息制限法が定める制限利率(元本10万円以上100万円未満は年利18%)を超えて支った利息は違法だとして、全国12都県で約650人が12日、大手消費者金融などを相手に過払い分の返還を求めて一斉に提訴や和解の提案をする。請求総額は約6億円に上る。
東京地・簡裁には同日午前、49人が提訴・提案した。提訴先はこのほか、仙台地裁や、松山地裁、那覇地裁など。
出資法は上限金利を29.2%と規定し、これを超えると刑事罰の対象としており、多くの消費者金融は利息制限法の制限利率との間の「グレーゾーン」で営業している。一斉提訴を呼びかけた「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」(東京)は「制限利率を超えた利息は違法であることを広く知ってもらいたい」としている。 (14:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20041112AT1G1201012112004.html