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東京証券取引所は12日、有価証券報告書の虚偽記載問題で監理ポストに割り当てられている西武鉄道の株式を上場廃止とする方向で検討に入った。
西武鉄道が、筆頭株主のコクドなど大株主の持ち株比率を40年間にわたり過少に報告し、株価形成に悪影響を与えたことに加え、上場廃止を免れるために長期間、意図的に情報を開示してこなかった事実を重く見て、上場廃止とする方向で調整している。虚偽記載など不適切な情報開示が原因で上場廃止となるのは極めて異例だ。
東証は、西武鉄道による虚偽記載問題の発覚後、同社株を監理ポストに入れ、上場廃止にするかどうか審査を進めてきた。
その結果、西武鉄道は「大株主10社などの合計持ち株比率が80%を超えたまま1年を経過すると上場廃止」とする東証の基準に抵触しないよう、意図的に持ち株比率を過少に記載し続け、上場を維持してきた可能性が高いと判断している。
東証は、同じく虚偽記載問題が起きている同じグループ企業の伊豆箱根鉄道の株式についても上場廃止基準に触れるかどうか審査を進めている。
上場廃止を正式決定すれば、投資家に周知するために整理ポストに割り当て、原則1か月間の売買を認める。
(2004/11/12/13:45 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041112i104.htm