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内閣府は10日、11月の月例経済報告で景気判断を下方修正する方針を固めた。前月まで「堅調に回復している」としてきた総括判断から「堅調」という表現を落とす方向で関係省庁と調整する。輸出や生産動向が鈍化しているのが主因。ただ景気の回復基調は維持しているとも分析、大局的には大きな変化はないと位置づける考えだ。
景気判断の下方修正は2003年6月以来、1年5カ月ぶり。竹中平蔵経済財政担当相が16日の関係閣僚会議で報告する。政府として景気判断を弱めると来年度税制改正での定率減税の廃止・縮小論議に影響が及ぶのは必至なため、今後の調整で財務省が強く反発する可能性もある。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041111AT1F1001Y10112004.html