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日本郵政公社が2月に導入した新就業規則は、最大4日連続の深夜勤務があるなど、安全配慮義務に違反するとして、広島市内の郵便局に勤務する波田育克さん(55)ら30−50代の職員26人が10日、規則の無効確認や1人50万円の慰謝料を求める訴訟を広島地裁に起こした。
新就業規則をめぐっては、東京地裁で同種の訴訟が係争中。
訴えによると、郵政公社は2月、就業規則を大幅に改定し、午後10時から翌日午前9時まで、11時間拘束されるケースもある「深夜勤」制度などを導入した。「深夜勤」は最大4日連続することもあるという。
夜間に集中する郵便局内の作業には健康に対する配慮が必要だが、新就業規則では4週間単位で労働時間が約14時間増加、休息時間が約4時間短縮し、深夜勤務の仮眠時間が取れなくなるなど、過労死が起こる可能性があるとしている。