政府税制調査会の石弘光会長は９日、個人所得税の定率減税について、０５、０６年度での段階的廃止を来年度税制改正の答申に明記する方針を明らかにした。政府税調の答申後、議論は与党税調に舞台を移すが、方針通りに決まれば、０６年１月から定率減税の減税率を半分にし、０７年１月からは全廃するのが有力だ。

　石会長はこれまで個人的な考えとして段階的廃止に言及していたが、政府税調内での議論を踏まえ、２年間での廃止を打ち出した。国と地方の三位一体改革で、０６年度に国の所得税から地方の住民税に３兆円程度を税源移譲するため、それまでに定率減税を廃止して本来の税率に戻しておく必要があると判断した。

　定率減税は９９年、景気対策として導入。本来の納税額から所得税は２０％（上限年２５万円）、住民税は１５％（同４万円）を割り引く。全体の減税規模は国と地方を合わせて年３．３兆円。とくに中高所得者層の恩恵が大きく、年収１３００万円超で上限２９万円の減税となる。

　２年間で全廃する理由について、石会長は「０６年度に地方に税源移譲するという三位一体改革の縛りがある」と指摘。また、増税が景気に悪影響を与える懸念に対しては「覚悟の上だ。いまは財政破綻（はたん）を救わなければならない。景気への配慮から、２年間に（定率減税廃止を）分けるのが順当だと思う」と話した。

　小泉首相は定率減税について「段階的に縮小していくのも一つの選択肢」と述べているほか、与党内も、その縮小・廃止に肯定的な受け止め方が多い。一方、経済界の一部には、実質的な家計の負担増となって消費を押し下げる効果があるため「時期尚早」との声もある。

　来年度の地方への税源移譲については、今年度と同様、本格的な移譲までの「暫定措置」として所得税の一部を地方に配分する「所得譲与税」で対応する。０６年度改正で所得税から住民税への本格的な移譲を実施する方針で、年明け以降、政府税調は具体的な制度設計の検討を始める。

(11/09 23:07)

http://www.asahi.com/business/update/1109/125.html

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• 定率減税０６年から半減、モデル世帯で増税４万円　［読売新聞］ あっしら 2004/11/10 15:21:46 (1)
  • 経団連会長「定率減税廃止は景気見極めて」　［日本経済新聞］【消費税輸の出免税廃止に動けば．．】 あっしら 2004/11/11 13:32:57 (0)

　

　

　

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