財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の来年度予算に関する建議（意見書）素案の全文が８日、明らかになった。

　所得税、個人住民税の定率減税の廃止・縮小などの増税を視野に、「歳入・歳出両面から財政構造改革を推進する」として私立大学への助成や、日本が負担する在日米軍の駐留経費「思いやり予算」などの見直しに初めて言及し、聖域なく削減に取り組む姿勢を明確にした。建議は、経済財政諮問会議が１２月にまとめる「来年度予算編成の基本方針」の土台となる。

　素案では、国と地方の税財政を見直す三位一体改革を念頭に、地方の財源不足を補てんする地方交付税の財源保障機能が「地方の歳出と交付税の肥大化を招き、国の財政の圧迫要因になっている」と指摘。交付税算定の根拠となる地方財政計画での７―８兆円の「過大計上」の適正化を求めた。補助金改革では、義務教育費国庫負担金や生活保護費負担金などについて「廃止、縮減、一般財源化の改革に取り組むべきだ」と明記した。

　防衛予算では、来年度予算と、来年度からの５年間の防衛予算の大枠となる「中期防衛力整備計画」の防衛関係費の総額をともに抑制し、「基地周辺対策や在日米軍駐留経費負担についても、見直し・効率化を行っていく必要がある」とした。

　教育予算では、「これまでの施策のあり方を根本から見直す必要がある」とし、特に私立大学への経常費補助については、「学生総数が減少を始めているにもかかわらず、増額が続いており、予算縮減に向け厳しく見直しをはかる」方針を示した。

　社会保障改革については、年金、医療、介護などを総合的にとらえ「負担の総量の抑制」の必要性を強調、社会保障給付の中期的な目標などで、目標と達成時期を明確にするよう求めた。介護保険制度については、利用者の自己負担率を２―３割に引き上げ、「受給者の死後、残された資産から費用を回収する仕組みも検討すべきだ」とした。

　医療費の伸びについて、公的保険でカバーする医療費の総額を経済成長の伸びに合わせて抑制する「総額管理」の考え方も検討すべきだと提言している。

(2004/11/9/03:10　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041109i401.htm

　次へ 　前へ

国家破産37掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。