産業再生機構に支援要請した大手スーパー、ダイエーの再建問題で、再生機構は８日、ダイエーを支援するスポンサー企業の公募にあたり、関心を示した企業に求めていた「趣意書」の提出を締め切った。

　大手スーパーや大手商社、外資系投資ファンドなど数十社が趣意書を提出した模様だ。再生機構は、趣意書の提出を受け、スポンサー企業の入札準備を急ぐ。

　８日までに趣意書を提出したのは、資本参加を前提としたダイエー支援に関心を示した企業。大手スーパーのイトーヨーカ堂は包括提携している大手商社の三井物産と連名で提出した。スーパー業界では、同じく大手のイオン、米ウォルマート・ストアーズ、中堅のイズミヤなどが趣意書を提出した模様だ。

　このほか、大手商社では、丸紅、住友商事が提出したとみられる。外資系投資ファンドの米リップルウッド・ホールディングス、米サーベラス、小売・流通事業再生会社のキアコンなども提出した模様で、提出企業は数十社にのぼるとみられる。

　再生機構は、ダイエー・グループの事業のうち、どこまでを中核事業と位置づけ、どういう経営方針で支援に臨むのか、趣意書で回答するよう求めていた。具体的には、ダイエーから引き継ぐ事業群や店舗数などを書き込むよう要請していた。

　提出された趣意書は、中核事業を食品スーパー事業と位置づけたものが多いものの、存続させる店舗の具体的な数などは明記していないケースが多数を占めたとみられる。

　再生機構は、２―３回の入札を実施してスポンサー企業候補を絞り込み、来年３月末までに最終決定する。

(2004/11/9/00:28　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041108ib27.htm

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