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UFJ総合研究所が8日発表した今年冬のボーナスの見通しによると、民間企業の1人当たりの平均支給額(パートを含む)は前年実績比0・8%減の42万5000円で、企業の人件費抑制の動きやパート比率の上昇などを背景に8年連続の前年割れの予想になった。
業種別では、好業績が続く製造業は同3・8%増の49万8000円と2年連続の上昇が予想されるが、回復が遅れている非製造業は同2・1%減の40万5000円で、業種間の格差が広がる見込みだ。
平均支給額の落ち込みで、民間の総支給額も同0・6%減の約15兆6000億円と、8年連続の減少が予想されている。
一方、民間企業のボーナス支給対象者数は、雇用者数の増加などを背景に同0・2%増の3681万人と、冬のボーナスとしては4年ぶりに増加に転じると見込まれている。
(2004/11/8/19:05 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041108i511.htm