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厚生労働省は、生活保護の給付水準を5年に一度ずつ全面改定する「検証制度」を2005年度から導入する方針を固めた。一般世帯の支出額と比べて給付が妥当かどうか地域や家族構成別に洗い直し、手厚すぎれば減額する。公的年金でも、高齢化で働き手が減るのに合わせて給付を減らす「自動調整制度」が来春始まり、社会の構造変化に沿った社会保障制度の再構築が本格化する。
生活保護は最低限の生活を保障するため、市や都道府県が国の補助を受けて低所得世帯に現金などを支給する。給付額は地域や家族数によって変わり、東京23区や大阪市に住む夫婦と子1人の標準的な世帯で月18万円程度。今年度の総給付額は約2兆3000億円にのぼる。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041108AT1F2902Z07112004.html