◎各社のもくろみとともに優良店舗争奪戦スタート！！赤字店の運命はいかに？！

　産業再生機構は八日、支援要請を受けた大手スーパー、ダイエーをめぐるスポンサー公募の事前申し込みを締め切る。支援に関心のある企業に対し、意思表示をしてもらう手続きで、資金力などを勘案して候補企業を十社程度に絞ったうえで十二月初旬に一次入札、来年二月には二次入札を実施して最終決定する。大手流通業や投資ファンドが応募するとみられ、ダイエー再建に向けた取り組みが本格化する。
　再生機構は今月一日、ダイエー支援に関心があるとみられる大手企業や投資会社など六十社以上に対し、八日を期限とする事前申し込みの案内を送付。これを受けて資金力などを勘案し、十日をめどに候補企業を十社程度に絞る。
　その後、各社にダイエーの再建計画を提出してもらい、十二月初旬に一次入札を実施し、五社程度に絞り込む。これらの企業には、再生機構が実施する資産査定の内容を開示し、最終計画案の提示を受けて来年二月にスポンサーを決定する。
　再生機構は、ダイエーを食品スーパーと不動産テナント業に特化させる方向で検討中。スポンサー企業の公募には大手流通業のイトーヨーカ堂やイオン、米ウォルマート・ストアーズのほか、丸紅などの商社や東急不動産などの不動産、ゴールドマン・サックス、流通専門の投資会社キアコンなどが応じる見通し。
　西日本の店舗網が手薄なイトーヨーカ堂は、関西や九州に強いダイエーの店舗網は魅力だ。また、郊外展開が中心だったイオンが駅前などに店舗を持つダイエーを傘下に収めれば、店舗網を強化できる。ただ、両社とも再建計画の内容は未定で「とりあえず手をあげておき、今後、ダイエー再建に関する情報を得たうえで考えたい」（イオン首脳）という。
　再生機構では「総合的に支援してくれるスポンサーが望ましい」（首脳）として店舗網はある程度、一括して譲渡したい意向だ。
　また、「福岡ダイエーホークス」をめぐっては、ドームやホテルの福岡事業を買収した米投資会社、コロニー・キャピタルとダイエーとの間で独占契約が存在するため、今回の公募の支援対象からは外す方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041108-00000014-san-bus_all

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