［東京 ４日　ロイター］　経済財政諮問会議の民間議員は、きょうの会議で、厚生労働省が来年の制度改正を予定している介護保険に関する提言を行った。この中で、保険加入者・受給者の対象年齢を現時点では拡大すべきでないとして、その前に徹底した給付の効率化を行うべき、と主張している。
　また、民間議員は、介護保険給付費の伸びについて目標を示し、管理する必要を訴えた。その際、社会保障給付の伸びをＧＤＰの伸び率以下に抑制することを念頭に置いて目標を設定することが重要だ、とした。給付の効率化に関連し、自己負担割合の１割から２割への引き上げの検討も提案した。
　諮問会議後に会見した竹中経済財政・郵政民営化担当相によると、民間議員の提言を受けて、尾辻厚生労働相は、「いろいろな考え方がある」などと語った、という。同相は、制度見直しの基本的視点として、給付の効率化による持続可能性、予防重視型システムへの転換、社会保障の総合化、を挙げた。
　厚生労働省によると、介護保険の総費用は、２０００年度実績の３．６兆円から年々拡大を続けており、２００４年度予算では６．１兆円、２００５年度予算要求では６．７兆円と増加している。

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