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【ワシントン=吉田透、森安健】ブッシュ米大統領は4日、再選後初めての記者会見で、二期目の政権が取り組む最優先政策を明らかにした。外交・国土安全保障問題では、イラク戦争で対立した国々との関係修復に意欲を示し、対テロ戦争での協力を呼びかけた。経済分野では、米経済の活性化のために公的年金制度の抜本的な改革や税制の簡素化などに全力を挙げる考えを示した。
大統領は公的年金の改革では、現行制度のままだと年金財政がやがて破たんすると示唆。「年金改革は政権の優先課題の一つだ」と強調した。大統領は選挙公約で、個人の自助努力による老後の生活資金の積み立てを優遇税制などで後押しする構想を示したが、その具体的な検討に着手する構えだ。また現在の煩雑な所得税制が企業や個人の大きな負担になっており、ビジネスなどの妨げになっていると強調。税制の大幅な簡素化を急ぐと強調した。財政赤字については、今後5年で半減させる方針を改めて強調。赤字削減は歳出抑制を柱に取り組むと述べ、「増税は必要ない」との考えを明らかにした。 (10:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041105AT2M0501605112004.html