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【フランクフルト=池上輝彦】独フォルクスワーゲン(VW)は3日、今後2年間の賃上げ凍結などを含む人件費抑制策で全独金属労働組合のIGメタルと妥結した。2011年までに旧西独地域の各工場で人件費を合計約20億ユーロ(約2740億円)削減する。労組側は当初4%の賃上げを要求し、人件費抑制策に反対してストも実施したが、2011年までの雇用維持を条件に経営側の要求を受け入れた。
経営側は妥結できなければ3万人の国内雇用が失われる可能性もほのめかし、強硬姿勢で労使交渉に臨んだ。VWは地元の州政府が筆頭株主で、国内の雇用創出や労働条件の改善に努めてきたが、業績低迷を背景に賃上げ凍結を決断した。さらに残業代の支給条件を週労働35時間超から同40時間超に引き上げるなどの労務制度改革も進めて、人員削減をせずに人件費抑制を狙う。 (22:32)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041104AT2M0303704112004.html