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NTT東西地域会社は4日、固定電話に新規加入する利用者から徴収してきた7万2000円(税抜き)の加入権料(施設設置負担金)の撤廃を、正式に決めた。来春から5年以上かけて段階的に加入権料を引き下げ、最終的に廃止する方針。5日午後に発表する。
新規の電話利用者は加入権料を支払わなくて済むようになる一方で、NTT東西は既に支払った利用者に加入権料を返却しない方針。NTT側は新聞の全面広告などで説明し理解を求めるが、加入権料を財産と認識している既存の利用者が強く反発するのは必至だ。
NTT東西が加入権料の撤廃に踏み切るのは、新電電各社が加入権料が不要の割安の電話サービスを発表、価格面で対抗するためだ。
NTT東西は当初、来年1月から加入権料を段階的に下げる予定だったが、利用者らの反発が予想以上に強いことが分かり、引き下げる時期を遅らせた。春までに撤廃の理由などを新聞広告や請求書に同封する冊子で説明する。費用は数億円規模になる見込みだ。
加入権料の代わりに640円を月額基本料に上乗せして徴収する「ライトプラン」についても、上乗せ額を段階的に引き下げる。
電話加入権料をめぐっては、情報通信審議会(総務相の諮問機関)が廃止を容認する答申を総務相に提出。NTT側は加入権料の撤廃の具体的な計画を詰めていた。
(11/04 21:53)
http://www.sankei.co.jp/news/041104/kei089.htm