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2004年 11月 4日 木曜日 12:16 JST
[東京 4日 ロイター] 伊藤金融担当相は4日、不正取引に関与したため行政処分を受けたシティバンク在日支店について、金融庁が下した処分は妥当だった、との認識を示した。
参議院財政金融委員会で富岡由紀夫委員(民主)の質問に答えた。
シティバンク在日支店をめぐっては、資金洗浄(マネーロンダリング)の疑いのある取引のほか、銀行法では認められていない美術品取引などの不正行為が認められたため、金融庁が今年9月、シティバンク在日支店のプライベートバンキング(PB)部門4拠点の支店閉鎖を含む行政処分を下した。
富岡委員は、シティが犯した行為について、銀行としてやってはならない「初歩中の初歩。低レベルの違反だ。国外退去もあり得たのではないか」と強調した。これに対し伊藤担当相は、「(PB部門4拠点の閉鎖は)実質の認可取り消しに該当するもので、適切かつ妥当な処分だった」と説明した。
また、問題を犯した部門の解散や閉鎖があっても、再発を具体的にどのように防止するか、との問いについては、「誠実に(シティから提出された)業務改善計画をフォローアップをしていきたい」と述べるにとどめた。
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