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(回答先: 【一言主さんへのレス】 Re: ？今の問題は名目ＧＮＰが実質ＧＮＰよりも低いことだ。 投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 02 日 03:08:14)
まず最初にご返答有り難うございます。ＧＤＰとＧＮＰを間違えていましたがそこの所よろしくしていただきまして有り難うございます。私はしがない経営者で理論をもてあそぶような経済の専門家ではありません。色々ご指摘有り難うございます。また少し気になる点をお書きいたします。きつくなるところもあるかもしれませんがご了承下さい。私の考え方はほとんどケインズ経済学のデフレ版と考えていただければ分かり易いと思います。今彼が日本で生まれれば、たぶんデフレを対象にした雇用と何とかの経済理論を書くことでしょう。デフレは売り上げが年々下がっていく現象だと思っています。
［設備投資や研究開発の拡大は、それが後に生産性の上昇をもたらすとしても、基本的に消費需要の増加要因です。
設備や研究開発は消費する対象そのものではないので、それらの形成や開発に従事した人たちが稼いだお金は、消費財やサービスに購入に向かいます。
（消費財やサービスに従事する人たちが増えても、自分たちが供給するものを自分たちで消費するようなものなので、物価水準を上昇させるような需要増加にはそれほどつながりません）
名目ＧＤＰの縮小は、給与の引き下げ・設備投資をはじめとする固定資本形成（非消費財生産）の低迷・輸出の増加不足が主たる原因だと考えています。］
日本の場合ほとんど投資乗数がゼロ（国内において儲け話がないと言うこと）にもかかわらず政府等が低金利で貸し出しを行っていることが問題なのです。実際の話我々レベルでは、研究開発に投資した物がまだハッキリ需要という形で現れていないということ、そして仮に研究開発した優れものが市場に出回った場合他の企業の売り上げを抑える効果が出て、余計デフレを促進させることになると言うことです。このデフレの性質をよく考えてください。今まで私達が勉強してきた考えでは理解できない現象です。
日本の自動車業界を例に取れば分かると思いますが、トヨタの躍進は、三菱のリストラ、企業城下町の崩壊をもたらしています。その前には日産の縮小がありました。デフレでは１つの企業の発展や、商品の躍進は、全体の災いになってしまいます。
おっしゃるように自分の物を自分で消費する需要の増加があっても、消費の増加には結びつきません。売れない商品を作る機械や装置は、生産手段と呼びません。名目ＧＤＰの縮小は個人の過少消費に依る売り上げの減少です。
［［供給と需要はコインの裏表です。
供給力を削減すれば、その供給に従事していた人たちの需要（可処分所得）が減少します。
設備投資は供給力を増加させますが、設備形成に従事した人たちの給与は消費財の需要増加に貢献します。］］
日本は供給重視策を取ってきました。しかしながら雇用は増えませんでした。確かな需要に見合わない供給をどれだけしても、借金が増えるだけです。なるほど確かにデフレを少し和らげる効果は有りました。しかし結局個人消費の増加に結びつかず、借金を増加させただけになりました。これは小泉政権までの諸内閣によってなされました。
［［需給ギャップを埋める合理的な手段は、消費財の生産性上昇につながらない固定資本形成の増加や供給量を増加させないで供給（供給活動従事者の給与）を増加させることです。
（建物や道路への投資はそれ自体が消費財の供給量を増やすことはない一方で、それらの固定資本形成に従事した人たちは生きるために消費財を需要するので需給ギャップを埋めます。給与を上げれば、同じ供給量のとき物価水準は上昇します）］］
日本の場合建物や道路の投資を以前から景気対策としてたくさんやってきました。これから先採算のとれる道路や建物が無いような状態です。ケインズが生きておれば大笑いするだろうと思うのは、日本の道路や建物が既にどれも採算がとれず、借金を返せない状態を先送りしている状態になっているということです。例を挙げると、本四国の３本の橋です。一本だとその橋の借金は返せたと思います、しかし３本になると返せません。なぜなら交通量が３／１になるが作った金額は同じ。どの橋も借金が返せない。（この辺は所はきっちりと言えませんが趣旨をご理解下さい。）
年々売り上げが下がるデフレは、給料が上がるはずがありません。
【一言主さん】
「これは今の政策を幾ら取っても景気を回復させられないと言うことです。なぜなら日本のデフレは過小需要が首尾一貫として問題になっていたからです。この過小需要に焦点を当てた政策を取らないと、決して日本の復活はなでしょう。
過小需要の回復方法として：消費税の減税、ガソリン税の引き下げ、医療費の値下げ、高速道路代金の値下げ、所得が変わらなくとも、使えば使うほど得になる物にたくさん投資をしていけば、自然と消費にお金が廻り売り上げが増え雇用者が増え所得が増え、売り上げが増え、デフレの解消につながっていくでしょう。」
［［消費税の減税をはじめとした諸政策は、財政問題を脇におくと、需要を実質的に増加させるものですから、需給ギャップを埋めるはずです。
問題は、それらの政策が一過性だということです。
それらの政策を採ったときには需要が増加しますが、中長期にわたって持続的に需要を増加させていくパワーをもつかどうかは微妙です。］］
先ず始めに私が消費税を下げるべしといいはじめたのは橋本内閣で５％に上げる前からのことです。今まで財政をこれほど悪化させたのは誰が原因でしょうか、徒にインフレの時の政策を踏襲した結果です。消費税を下げた方が売り上げが伸び、各企業の税収が増え結局早く景気が回復したはずです。私の覚え間違いかもしれませんが、消費税を３％から５％に上げたとき９兆円税収が増えるといっておきながら、翌年税収がマイナス９兆円になり収支がとんとんになってしまいました。
消費税の減税は一過性とか言う論理は、消費税が逆進性があるとか言う上流階級の論理です。
一般庶民は、少なくとも月収２０万以下の人達は、消費税が安くなればなった分だけ必ず使うのです。収入が増えるまでその消費活動を続けます。貯蓄する余裕ができるまで消費を伸ばすでしょう。特に昨今の３００万円以下の収入の家庭が増えているというのが事実なら、貯蓄できる余裕ができるまで続きます。それ以上人達は全部使う必要のない人達ですから、当然今までと同じ行動をするでしょう。ですから高収入者の貯蓄率は落ちません。低所得者層の消費が確実に伸びるのが分かれば、各企業はそれに対する投資をし、売り上げが確実に伸びます。所得が上がったとき、それがデフレの解消したときなのです。
大事なことそれはきっかけです、あなたもご存じだと思いますが、風吹けば桶屋が儲かる式です。経済は需要と供給のギャップを埋めアイながら螺旋階段を瞬く間に上って行き着くところまで行くのが経済です。そこの所をよく考えてください。
経済は生き物です。
｛（需要の増加が投資を促進するという連関で、ある程度の波及効果や持続性はあると思いますが、ＧＤＰ水準があるレベルに切り上がった時点で、現在と同じ“過小需要”に陥るはずです。企業の稼働率が低く余剰人員も多いのなら、設備投資や就業者の増加も限定的かもしれません）｝
過小需要に陥りません。なぜならその時はデフレではないからです。十分な需要が有れば又再び、公共投資をうまく利用した投資が復活するでしょう。
｛だからやる意味はないというわけではなく、税制をはじめ政府レベルで可能な政策を通じて、需要増加（可処分所得の実質的購買力の上昇）をはかることが重要だと考えています。｝
残念ですが最後に来てどう云った政策を推進されるのか具体的に分かりません。そこを具体的にお書き下さい。大手新聞社の論評のようの終わるのは残念に思います。
今時の国会で、消費税を上げるというような狂った事をまだを言う方がまだたくさんいらっしゃいます。これ以上私達の使える資金をさらに少なくさせるような馬鹿な議論を止めさせましょう。我々から取り上げた資金で今までと同じような政策をしても景気は回復しません。
私達の増えない所得でその中から依り使い出のある政策に投資すれば別ですが。
消費税の減税、これはほとんど予算を必要としません。下げてから税収の足りない分だけ補えばいいだけです。
高速代金の引き下げ、これもほとんど予算の入らない政策です。道路公団扱い次第です。
ガソリン税の引き下げ、その他我々が使えば使うほど得になる物や仕組みを作ることです。デフレの解消無く財政均衡などあり得ません。
今の借金を節約して返せる物じゃ有りません。子孫に美田を残さないのも良いが、借金を残す親は要りません。
デフレの時はほんの少しの効果的な政策が、大きな効果をもたらします。逆も又真です。
お付き合い有り難うございました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。