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大阪ドームを運営する「大阪シティドーム」(淡居毅社長)と国内最大規模の地下街などを運営する「クリスタ長堀」(和辻昇社長)の第三セクター2社は1日午後、銀行などに債権放棄を求める特定調停を大阪地裁に申し立て、事実上経営破たんした。両社長は近く引責辞任する。12月中に第1回調停を開き、年度内の成立を目指すが、両社は調停に入っても通常通り営業する。
債務超過額は3月末現在でドーム社が約137億円、クリスタ社が約14億円。淡居社長は記者会見で「多目的ドームとして建設したが、収益に対応できる投資ではなかった」と述べた。
地裁は今後、財務の専門家や裁判官からなる調停委員会を設置、債権放棄額や返済方法を協議するが、甘い見通しで巨額の税金を投入してきた筆頭株主の大阪市への責任論が強まりそうだ。