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http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041030i513.htm
新生銀行は30日、担保のない中小規模の病院や診療所でも、将来に受け取る診療報酬を債権化した「診療報酬債権」を活用することで、資金調達できる新サービスを11月から始めることを明らかにした。
健康保険による支払いを見込んだ「診療報酬債権」を、グループ企業の新生信託銀行が譲り受け、代金を支払う形で、平均月額診療報酬額の約2・4倍までの資金を提供する。新生銀行は新生信託銀行から信託受益権を引き受け、証券化して投資家に販売する。
これまで診療報酬債権を利用した資金調達は大規模な病院にほぼ限られていた。新生銀行は独自のリスク分析によって、中小規模の病院や診療所でも、診療報酬債権を利用できるようにした。当面は、100程度の病院の利用を見込んでいる。
(2004/10/30/22:38 読売新聞 無断転載禁止)