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財務省は財政投融資を使って地方自治体の歳入不足を補てんする制度を縮小する検討に入った。歳入穴埋めのための赤字地方債(臨時財政対策債)を引き受ける対象から全国で75の中規模都市を外す方向。自治体の歳出削減を促すほか、政府資金に頼らずに民間から独自に資金調達してもらうことで財投の圧縮につなげる。早ければ来年度の計画分から実施したい考えだが、総務省や地方自治体の反発も見込まれる。
赤字地方債は交付税とともに国が毎年度見積もる地方の歳出に対し不足する歳入を補う財源で、一部を財政投融資で引き受けている。今年度は4兆9900億円の発行のうち3割の1兆4900億円を引き受ける計画。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041031AT1F2902W30102004.html