http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041029-00000009-maip-bus_all

衣の下から鎧（よろい）がのぞいた？−−。谷垣禎一財務相は２８日午前の参院財政金融委員会で、消費税率の０７年度引き上げを示唆した答弁について、午後の同委員会で「ややミスリーディングな言い方だった」と述べ、発言を修正した。
　午前の答弁では「０７年度から消費税をお願いする形で議論しなくてはいけないと考えている」と説明。小泉純一郎首相が任期中の消費税率引き上げはないとし、引き上げ時期も明言していなかったのと比べて、一歩踏み出した発言として受け止められた。
　しかし、午後の大門実紀史委員（共産）に真意を問われ、「そういった趣旨で言ったわけでは必ずしもないんだけど」と弁明。「真意は、０７年度をめどに税制改革をやっていくということを申し上げたつもり」と述べ、昨年の与党税制改正大綱に沿った従来どおりの考えとして釈明に努めた。
　ただ一方で、谷垣財務相は「実際に（消費税率の引き上げを）導入する時期はいつかは別として、その時までに消費税を含む税制改革をまとめて動き出すような形にしたい」と、消費税に手をつけたい本音もチラリ。
　０７年度引き上げの可能性そのものを否定しない答弁に対し、大門委員が「消費税引き上げへの財務省の本音が見えたのかもしれませんが」と問いただすと、谷垣財務相が「景気がよくならなくても、家計がどうあろうとやってしまうという意欲を示したつもりはございません」と防戦に努める場面もあった。【後藤逸郎】
（毎日新聞） - 10月29日10時14分更新

http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/490.html

◆ＯＥＣＤ諸国の主要国家の一人当たり国民所得(単位ドル　ＯＥＣＤ資料より)
　　　　　　　　　アメリカ　イギリス　　日本　　ドイツ　イタリア　フランス
９５（平成　７年） 　24642　　17137　　31658　　25493　　16313　　22407
９９（平成１１年）　 30003　　22201　　26226　　21733　　17680　　20933
００（平成１２年）　 31761　　21923　　27522　　19264　　15999　　18737
０１（平成１３年）　 31101　　21604　　23866　　18950　　16221　　18566
（注）日本は平成９年より消費税を３−＞５％へ１．６倍増税し、所得税最高税率
を５０−＞３７％へ減税しました。平成１３年よりアメリカではブッシュ政権によ
り最高所得税率の減税政策が開始された。消費税の増税と所得税最高所得税率の減
税が、国民所得の増加と財政再建に、非常に悪影響があるのが判ります。
ＥＵ内でもドイツ、フランスが、競合する英国に比べて直接税比率が大幅に低く、
間接税比率が高いため、競争に負け一人当たり国民所得が年々大幅減少しています。

（私のコメント）
◆財務官僚たちは消費は絶えず一定であり、それに税金をかければ安定した税収が入ると見込んでいる。しかし実際に起こっていることは、国民は消費を抑制して景気は低迷しその結果として税収はますます落ち込んでいる。財務官僚たちはどのようにしたら景気は回復するのかわからないでいるようだ。景気が回復しなければ税率は上げても税収は延びない。

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