現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産37 > 497.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
財務省と金融庁は29日、1997年11月に経営破たんした山一証券に対する日本銀行の特別融資(日銀特融)約1兆2000億円のうち、回収できないおそれがある1191億円(9月末時点)の債権について、証券業界が拠出する「日本投資者保護基金」に買い取りを要請した。しかし、基金の残高は約500億円しかなく、回収不能見込み額の負担は数十億円にとどまる見通し。この結果、年内にも1100億円規模の国民負担が確定する見通しだ。
山一証券が破たんした際、日銀は山一が債務超過でないことを前提に特融を発動した。その後、山一が債務超過であることが分かり、破産手続きに移行したが、当時の三塚蔵相は日銀特融が焦げ付いても、保護基金による買い取りで対応する意向を示していた。
日銀は、回収不能見込み額の大半を引き当てており、日銀が政府に納める国庫納付金の減少という形で間接的な国民負担が生じている。山一の手続きは年内にも終了する見通しとなったため、政府は基金に買い取りを求めることにした。
(2004/10/29/23:50 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041029ib22.htm