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内閣府が11月5日に発表する9月の景気動向指数(速報)で、一致指数と先行指数がともに、景気判断の分かれ目となる50%を下回る見通しとなった。生産や消費などに関連する指標が足踏み状態となっているためだ。景気は回復基調が続いているものの、先行きには不透明感も出てきた。
景気動向指数が50%を割り込むのは、先行指数は18カ月(1年半)ぶり、一致指数は2カ月連続となる。景気の先行きを示す先行指数の速報値は10種類の経済指標で構成。3カ月前より改善した指標が全体に占める割合が50%を超えれば景気は「上向き」と判断できる。28日までに判明した八指標中、中小企業の業況判断見通し、東証株価指数など6つが3カ月前より悪化した。一方、現状を示す一致指数は9指標で速報値を構成。28日までに6指標が判明し、うち鉱工業生産指数など5指標が3カ月前を下回った。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041029AT1F2800F28102004.html