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10月28日(ブルームバーグ):金融庁の佐藤隆文監督局長は28日の参院財政金融委員会で、米シティ・グループ在日支店が2001年に続き行政処分を受け業務改善計画を提出したことについて「引き続き注意深く見守っていきたい」と強調した。前回の業務改善命令に関しては「(シティが)体制の整備を行ったと報告があったが、今回の検査においてその報告通りの体制整備、業務改善が行われていなかったことが確認された」と述べた。民主党の峰崎直樹氏への答弁。
佐藤局長は「当時それなりに対応をしたが、時間の経過とともにその体制整備の実効性を失っていったのかもしれない」との認識を示した。今回の法令違反行為をめぐり、関係者を刑事告発する可能性があるのかという問題については「個別の話であるので、言及を差し控えさしていただきたい」と語った。
金融庁は9月17日、シティバンク在日支店に対し、口座の不正開設によるマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いの強い取引があるなど重大な法令違反があったなどとして、在日4拠点の認可を取り消すなどの行政処分を発表。シティのチャールズ・プリンス最高経営責任者(CEO)は10月25日に都内で記者会見し、内部管理や法令順守の強化を図る業務改善計画の内容について発表した。
記事に関する記者への問い合わせ先:
東京 鈴木 偉知郎 Ichiro Suzuki isuzuki@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先:
浅井 秀樹 Hideki Asai hasai@bloomberg.net
Bill Austin billaustin@bloomberg.net
更新日時 : 2004/10/28 13:14 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=aQdRJNZnplUU&refer=jp_us