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2002年2月以降の今回の景気回復局面で、一定量を生産するのにかかる賃金コスト(単位労働コスト)の低下が目立っていることが内閣府の試算で明らかになった。
試算によると、リストラなどで製造業の生産性が大幅に高まる一方、賃金の低下によって、2002年後半の労働コストは、前年同期より5%前後も下がった。非製造業でパートタイム労働者の比率が高まり、賃金総額が下がったことも労働コストの低下につながっているという。
今年4―6月期でも前年同期より3・4%低下しており、最大でも2%前後の低下にとどまっていた過去2回の景気回復局面と比べると、低下傾向が際だっている。内閣府は「生産性の上昇に比べて賃金の押し上げペースは鈍く、今後も労働コストの低下は続く」と見ている。
(2004/10/23/22:33 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041023ib21.htm