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◎あらたな時代の予感、この流れには抵抗勢力がでてくるだろうが
絶対やり遂げてほしい。アジアの日本、日本のアジア、「大東亜共栄圏」の夢をもう一度、今度は失敗しない、アジア人のためのアジアの経済共栄圏を協力して建設しよう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000308-yom-bus_all
東京証券取引所とシンガポール取引所(SGX)は22日、それぞれの取引参加者(証券会社)に参加資格を相互開放する世界初の取引の直接乗り入れを、来年度にも始める方針を明らかにした。
国内の投資家が日本の証券会社を通して直接、SGXに上場している株式を購入できるようになり、その逆も可能になる。東証は、オーストラリア証券取引所とも相互乗り入れする方針を固めており、取引所間の国際化競争が激しくなる中、「欧米の取引所に対抗しうるアジア市場の強化」(東証幹部)を図りたい考えだ。
東証とSGXの取引参加者であれば、相手国市場の取引参加者の資格を得られるようになる。SGXとオーストラリア証取が子会社を通じて実験的に始めているが、本体での運用は世界初になる。
証券会社にとっては、相手国市場で取引参加者の資格を取得したり、相手国の証券会社に売買を委託するコストがなくなる。東証取引参加者(109社)の場合は、東証が今後開発する接続システムを経由してSGXに取り次ぐため、接続システムの費用負担なども軽減される。
現行制度では、東証の参加者資格がない海外の証券会社が東証に売買注文を出す場合は、金融庁の許可を個別に得る必要があったが、使い勝手が悪く、実際に活用した例はなかった。日本の上場企業は世界的に有名な優良企業も多いため、海外投資家の投資意欲は強いと見られており、新制度は東証に新たな投資資金を招き寄せるきっかけになればと期待されている。
対象銘柄は、将来的には東証1・2部に上場する約2100とSGXの約550の全銘柄としたい考え。ただ、東証側は当初、50―100銘柄でスタートさせ、実際に取引数量が増えるかどうかを確認する。
東証は、アジアの中核市場として、アジア地域の証取大連合を構想しており、将来的には韓国や香港、上海証取などとも相互乗り入れを行いたい考えだ。
◆東京証券取引所とシンガポール取引所(SGX)=東証の上場銘柄数は、第1・2部、マザーズ合計で2174。2003年末の時価総額は2兆9550億ドルで世界第2位の規模。SGXは、シンガポール証券取引所と、金融先物取引所が1999年12月に合併して設立。2003年末の時価総額は1480億ドルで世界第11位。