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【ニューヨーク=鈴木哲也】米国子会社などを舞台にして不正会計事件を起こした小売業世界三位のロイヤル・アホールド(オランダ)は、米証券取引委員会(SEC)と和解した。米司法当局などによる今後の捜査に協力することなどが条件で、罰金は科せられなかった。再発防止に向けた社内改革などに取り組んだことが、SECから一定の評価を受けた。
SECは同時に元CEO(最高経営責任者)のデル・ヘーフェン氏や元CFO(最高財務責任者)のマイケル・ミュアーズ氏らとも和解した。アホールド側は「これまで徹底して捜査に協力してきた」と強調したうえで、和解について「当社の復活への取り組みにおいて重要な一歩を意味する」とコメントした。
アホールドは米国の食品卸子会社、USフードサービスなど各地のグループ企業で総額で十億ユーロ(約千三百八十億円)近い粉飾決算が発覚。今年夏には米司法当局が同子会社の元幹部四人を証券詐欺や共謀などの罪で起訴したばかり。
アホールドは先にオランダ検察当局に八百万ユーロを支払い、捜査決着で合意したと発表した。これに続いてSECと和解に至ったものの米司法当局の捜査が続いているほか、投資家などからの訴訟リスクも残っている。