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金融庁は20日、金融機関の自己資本比率を算出する新しい国内基準を固めた。2007年3月期決算から、中小企業向け融資が多く、不良債権処理を進めた金融機関ほど自己資本比率が高まる仕組みに改める。
新しい基準は、6月に国際決済銀行(BIS)の委員会が国際基準を改定したのを受けて導入する。導入時期は国際基準が求める「2006年末以降」で最も早くした。ただ、貸し倒れのリスクなどに高度な評価手法を採用する金融機関には1年の準備時間を与え、2008年3月期からの導入を認める。
新基準では比率の分母となる総資産(リスクアセット)への算入比率を大幅に変える。
不良債権については、貸し倒れ引当金を50%以上引き当てていれば算入額はすべて50%とする。また、中小企業向け融資の算入比率は現在の全額から75%に、住宅ローンは半額から35%にそれぞれ引き下げる。不良債権処理を進め、小口の貸し出しを増やした金融機関ほど分母の額を小さくでき、自己資本比率は高くなる仕組みだ。
健全性の基準である最低自己資本比率は現行通り、国際業務を行う金融機関は8%、国内だけで営業する金融機関は4%とする。
(2004/10/21/03:18 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041021ib01.htm