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自民、公明両党は20日午後の与党政策責任者会議で、「おれおれ詐欺」などの犯罪で悪用が多いプリペイド式携帯電話の販売・利用を全面的に禁止する法案の今国会提出を目指すことで一致した。議員立法に向け両党によるプロジェクトチームを設置、法案の具体的内容を詰める。
詐欺事件で現金の振込先に利用するための銀行口座の不正売買も、議員立法で禁止する方針。
プリペイド式携帯電話については、利用者らの混乱を避けるため、施行から6カ月程度の猶予期間を設けるほか、外国人旅行者向けのレンタル携帯電話などは対象外とすることを検討する。
口座の売買は、口座開設時に金融機関窓口での本人確認を義務付けた「本人確認法」を改正、通帳譲渡を罰する規定を新設する見通し。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=pol&NWID=2004102001003133