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[東京 20日 ロイター] 堀内・自民党前総務会長は、都内で講演し、消費税は引き上げるべきだとの認識を示した。時期や幅については言及しなかったが、責任もって上げることを決め、実施は数年後とすることを明確にする方向で、取り組んでいかなければならないと述べた。
消費税上げの目的について、歳入不足を補うためのものではなく、年金などに充てる社会保障税とすることで、国民の理解は得られるだろうと述べた。
堀内前会長は、消費税の逆進性は、「理論的には成り立たなくなってきた」とし、「歳入不足を補うために消費税を上げるという仕組みで(議論が)出てくるが、福祉の中で、皆で救済し合うものだとの認識を持ってもらえれば、考え方は理解されるだろう」と述べた。
そのうえで、「消費税を社会福祉の目的税として税率を設定する時は、所得税の問題、年金の保険料の問題を再検討して整合性をもって考えなければならない」と述べた。
在任期間中は消費税を上げないとする小泉首相の意向との兼ね合いでは、消費税税率5%への引き上げを決定した村山内閣では、94年11月に消費税改正法を成立させ、2年4カ月後の97年4月から施行したと指摘。「1、2年で消費税を上げるという話ではない。しかし、危機的財政を考え、福祉国家の確立を考えた場合には、社会保障のあり方の全体像の結論をまず出して、実施の時期と内容を明確にしておく責任がある」と述べた。
さらに、「責任をもって、上げることをここで決めて、実施は何年(後)とすればよい。そういう方向でしっかり取り組んでいかなければならない」と強調した。