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NTTグループは20日、固定電話を引く際に利用者がNTT東西地域会社に支払う施設設置負担金(電話加入権)を来年1月に、現在の7万2000円(税抜き)から半額程度に引き下げる方針を固めた。
その後、段階的に値下げし、2010年までに完全に廃止する方向で調整している。
加入権を支払わない代わりに毎月640円(同)を月額基本料に上乗せする「ライトプラン」についても、半額以下に引き下げ、最終的には廃止する。
総務省の情報通信審議会が、加入権廃止を容認する答申をまとめたのを受け、具体策を固めた。
日本テレコムが12月、KDDIが来年2月から、加入権が不要の割安固定電話サービスを始めるため、NTTは早めに対応する必要があると判断した。