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10月19日（ブルームバーグ）：米ヘッジファンドのチューダー・インベストメント（Tudor Investment）の常務取締役（マネジング・ディレクター）で、米民主党の大統領候補、ジョン・ケリー氏のアドバイザーとしても知られるロバート・ダガー氏。このほどブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、２回にわたってケリー候補の経済政策や米経済の見通しについて語った。
11月２日の大統領選まで残すところ２週間。ブッシュ大統領とケリー氏の支持率はきっ抗している。ケリー氏が勝った場合、対日政策はどう変わるのか。「クリントン前大統領時代に構築された日本や中国に対する基本的な政策は、ブッシュ政権になっても変わっていない。日本の改革は驚くほど進んだ。ケリー氏が勝っても、小泉政権が進めてきた改革を支持することになるだろう」。
ケリー氏が勝てば、国内の雇用を守るために保護主義的な傾向を強め、日本や中国との通商問題が激化するという懸念もある。「ケリー氏は過去20年、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を含めて、貿易を促進させるあらゆる法律に賛成票を投じてきた。ケリー氏は、世界経済が急速に成長して貿易が拡大していること、世界経済が成長して貿易が拡大すれば、米国の中間層も豊かになることを理解している。彼の政策のなかで保護主義を匂わせるものは何もない」。
米国も日本と同じ構造的罠に
「ケリー氏の政策で唯一誤解を受ける可能性があるのは、海外に拠点を移して国内の雇用を奪う企業に補助金を与えるのをやめさせようとする提案だ。しかし、これは税制の歪みを是正し、企業が国内で生産するのか、中国やインドで生産するのか、はっきり決断を迫ろうとするものだ。ケリー氏は税制の歪みは是正しても、貿易の拡大と、それに伴う世界経済の拡大は支持し続けるだろう」。
ダガー氏は、日本の失われた10年を引き合いに出して、米経済の現状と先行きについて次のように語る。「日銀がもし、金利をもっと高い水準に維持していれば、創造的破壊が進み、日本の改革はもっと進んでいただろう。同じことが米国についても言える。私は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を低くし過ぎてしまったと思う。その結果、米国が持つ不均衡を拡大してしまった」。
「1990年代後半の日本の問題を説明するうえで、私は『構造的罠』という考えに行き着いた。経済が発展するにつれ、重要だと判断された産業は奨励され、規模が拡大して政治力を強める。経済がいったん落ち込むと、この政治力は自らの業界に資源を注ぎ込むために利用される。これらの産業は既に巨大なので、新たに注ぎ込まれた資源を活用して得られる収益は非常に低く、マイナスかもしれない。日本はどこにもつながらない橋を作り続けたが、これはその象徴だ」。
米国も金融危機に直面か
「米国においても、財政、金融政策によって注ぎ込まれたすべての資源が、将来成長をもたらさない分野に投入された可能性がある。個人消費、特に住宅部門が持つ政治力によって、この４、５年、これまでより多くの資源がこの分野に注ぎ込まれた。収益性が非常に低いか、マイナスであるこれらの分野に資源が注ぎ込まれた結果、米経済は将来、成長できなくなる可能性がある」。
ダガー氏は続ける。「日本がそうだったように、米国でも今後２年から４年のうちに、金融システム危機に直面する恐れがある。そして、これも日本と同じように、真剣な構造改革が行われて、それが成功しない限り、米国経済は成長を実現できない可能性がある」。米国で個人消費や住宅部門に向けられた膨大な資源は、本来どのような分野に投入されるべきだったのか。
「医療産業やエネルギー、環境分野は収益性が高い。最も資源投入が必要なのは人的資源の開発、特に若年層の人材育成だ。米国の将来を考えた時、子供が大幅に減り、１人ひとりが稼がなければならない国内総生産（ＧＤＰ）は、高齢化しつつある今の世代が生み出すＧＤＰよりはるかに大きくなる。これらの子供たちが大人になった時に高い生産性を持てるように、十分な投資を行わなければ、われわれは多分、大きな過ちを犯すことになるだろう」。
教育軽視で米国の競争力は低下
「米国はこの20年間、若年層の人材育成のための財政支出を削減してきた。その結果が今、明白になっている。高校卒業の比率は低く、大学卒業の比率も横ばいだ。米国の国際競争力は実際には低下しており、財政状況も悪化している。今、若年層に対する投資を増やすことで、将来の労働者の質を上げることが可能となり、持続可能な財政を構築することもできるかもしれない」。
非効率的な分野に対する投資を続けた場合、米国経済はこの先どうなるのか。「われわれが現在の水準の軍事支出を続け、今の税制を維持し、高齢者に対して現在の年金を約束し続ければ、他の分野に必要な資金は10年以内に枯渇するだろう。国立公園や教育に振り向ける資金はまったくなくなってしまい、失業率も徐々に悪化するだろう」。失業率が上がれば、信用力も低下する。
「そうなれば、消費者金融や住宅金融に深入りしている米国の金融機関は問題を起こし始めるだろう。これらの問題は、日本ではよく知られているものだ。日本企業は1980年代に巨額の借入を行ったが、日本は1990年代を通してそのツケに苦しんできた。米国は1990年代から現在にかけて、消費者部門や住宅部門で巨額の債務を積み上げており、その処理が必要になっている。恐らく３年以内に、金融機関もトラブルに巻き込まれるだろう」。
米経済の後退と金融不安でドルは下落
米国は双子の赤字を抱え、ドル不安が拭えない。「米国民が失業を恐れて貯蓄を増やせば、輸入が減り、経常赤字は減る。恐らく、経常赤字は世界のドル需要が減少するより速く減るため、世界のドル需要が米国のドル供給を上回り、ドルは上昇する。しかし、貯蓄率が上昇する前にドルはいったん下落する可能性の方が高い。米国の景気後退と金融システム不安でドルは下落し、その後、貯蓄率が上昇することで再び上昇するだろう」。ケリー氏が勝てば米国は変わるか。
「ケリー氏が勝てば、財政政策を転換して非効率な分野への支出を削減するだろうが、これは景気刺激を弱めることを意味する。この過程で、不利な立場にある産業の人々は成長産業にシフトすべきだが、それが完了するまで彼らの収入は減少する。こうした創造的破壊が行われる過程で、成長率は低迷する」。
「ケリー政権が実現すれば、成長率は低下する可能性が高いが、過剰消費の経済から人材育成を重視する経済にシフトするための改革が同時並行して行われ、結果的に将来の成長率はより高くなるだろう。ブッシュが勝てば、米国にとってより困難な道が待ち構えているが、解決の処方せんは本質的に同じだ。日本は1998? 99年に危機的な過渡期を経験した。われわれは今後２年から４年で、同じように危機的な過渡期に入る明白な証拠が現われるだろう」。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：
谷合謙三 Kenzo Taniai ktaniai@bloomberg.net
Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時 : 2004/10/19 07:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/commentary.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。