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財務省は19日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政投融資分科会に、民間企業の会計ルールに沿って作成した特殊法人や独立行政法人の2003年度末の財務内容を報告した。
対象となる40法人・特別会計のうち32について報告があり、政府系金融機関では、国民生活金融公庫が3932億円の貸し倒れ引当金を計上して、負債が資産を1338億円上回る債務超過となった。
中小企業金融公庫も貸し倒れ引当金を3417億円計上するなどして3440億円の欠損金が生じており、小規模、中小企業向け金融で貸し倒れが目立つ。ただ、国民生活金融公庫の債務超過額は、2000年度に同公庫が独自集計して発表した1801億円よりは縮小している。各金融機関の不良債権(リスク管理債権)比率は、国民公庫が10%を超えたほか、沖縄振興開発金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、国際協力銀行の5公庫・銀行で、民間金融機関の平均(6・47%)を上回った。
政府系金融機関以外では旧日本育英会(日本学生支援機構)が218億円の債務超過だった。公営企業金融公庫など残り8法人については、21日の分科会で報告される。
(2004/10/19/22:16 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041019ib24.htm