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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm
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年金財源で増税論議本格化 定率減税の縮減に現実味
定率減税が半減された場合、消費を一・三兆円押し下げる
2004年10月19日 火曜日
◆年金財源で増税論議本格化 定率減税の縮減に現実味
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041018-00000178-kyodo-bus_all
基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げるための財源問題で、小泉純一郎首相は１８日の衆院予算委員会で「（１９９９年に景気対策の一環で導入した）定率減税の段階的縮小は、有力な選択肢の一つ」と発言。２００５年度の税制改正をにらみ、年金をめぐる増税論議が本格化してきた。
ただ、０５年以降の国内景気の回復は、設備投資の落ち込みなどで鈍化するとの見方が支配的。判断を誤れば、消費税率の引き上げなど約９兆円の負担増が、その後の景気低迷の一因と批判された「橋本政権の二の舞い」（日本商工会議所の山口信夫会頭）となる恐れもある。
谷垣禎一財務相は、アジア通貨危機や国内の金融危機が重なった１９９７年当時と比べると、「景気は格段に良くなっており（定率減税の縮減を）議論できる環境になった」と側面支援する。
（共同通信） - 10月18日19時16分更新
◆働き盛り世代を襲う負担増 ２００４年９月２１日 しんぶん赤旗
http://www.sjk.co.jp/c/w.exe?y=www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-09-21/08_01.html
二〇〇五年度税制「改正」で焦点となる所得税・個人住民税の定率減税の廃止・縮小。小泉内閣がたくらむ新たな増税策の影響について見てみます。山田英明記者
◆「回復」背景に
政府は今年一月以来、月例経済報告で景気は「回復している」という判断を示しています。こうした判断を背景に、定率減税「縮減・廃止」の声が高まっています。
廃止の動きが表面化したのは〇二年六月。政府税制調査会は「あるべき税制の構築に向けた基本方針」で、定率減税について「経済情勢を見極めつつ、廃止が必要であろう」と打ち出しました。政府税調の石弘光会長もたびたび定率減税の縮小・廃止についてふれ、「景気が良くなれば、あれを置いておく理由は全然ない」（〇三年十二月十五日の会見）、「（税額控除２０％の半分の）１０％ぐらいの話（＝縮減）に耐えるような景気回復というのはあり得ると思いますから、〇五年、〇六年は」（一月十六日の会見）などと述べてきました。
こうした議論に呼応し、〇五、〇六年度に定率減税の「縮減・廃止」の方向を明確に打ち出したのが、自民党、公明党の〇四年度与党税制「改正」大綱（昨年十二月）でした。大綱は、基礎年金の国庫負担（現行三分の一）を二分の一に引き上げるための財源として、所得課税の定率減税の「縮減・廃止」を狙っています。
◆個人消費押下げ
定率減税の縮小・廃止は、働き盛り・子育て世代を直撃します。
定率減税が二分の一に縮小された場合、サラリーマンと専業主婦、子ども二人の四人家族では、年収四百万円の世帯で、年間約八千円の増税となり、増税率は１０・８％。廃止されると、同約一万六千円の増税となり、増税率は２１・５％に達します。
共働き世帯では、夫婦二人の所得にかかる所得税がそれぞれ増税され、負担はいっそう強まります。さらに、子どもが保育園に通う世帯では、共働き夫婦二人の所得税の合計によって保育料が決まるために、保育料の負担が増大します。
民間調査研究機関の日本総合研究所は、定率減税が半減（二分の一に縮小）された場合、「年間の個人消費を一・三兆円（０・４５％）押し下げる」と試算（今月二日）。「廃止・縮小は時期尚早」「〇五年度からの減税縮小は、景気減速のタイミングと重なり、景気後退をもたらしかねない」と警鐘を鳴らしています。
◆応分の負担こそ
一九九九年度に導入された恒久的減税の中で、「景気回復」を理由にその縮小・廃止がもくろまれているのは企業や高額所得者に減税をもたらす法人税率の引き下げや所得税の最高税率の引き下げにではなく、庶民に増税をもたらす所得課税の定率減税だけです。
好調な輸出やリストラ効果によって利益をあげる一部大企業が「景気回復」の恩恵を受ける一方、庶民は「景気回復」を実感できません。
「景気回復」を理由に、財政難の打開、社会保障財源の確保を講じるなら、増税を庶民に求めるのではなく、史上空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担をもとめるべきです。
◆国民負担増計画
（ ）内は実施時期
小泉内閣によってすでに決まっている2004年10月以降の国民負担増計画は次のとおり。
厚生年金保険料引き上げ（毎年0.３５4％）やその他共済年金などの引き上げを合わせて
毎年６０００億円、０６年度時点で１兆８０００億円（０４年１０月、０５年９月、０６年９月）
所得税 公的年金等控除縮小 老年者控除廃止 ２４００億円 （０５年１月）
住民税 配偶者特別控除廃止 ２５５４億円 （０５年４月）
公的年金等控除縮小 老年者控除廃止 １４２６億円 （０６年４月）
均等割見直し（生計同一の妻の非課税措置の段階的廃止） 323億円 （０５年度、０６年度で）
雇用保険料引き上げ ３０００億円 （０５年４月）
生活保護 老齢加算廃止（３年間で段階的に廃止） 400億円 （０４年度から０６年度で）
国民年金 保険料引き上げ（毎年月額280円）
毎年800億円、０６年度時点で１６００億円（０５年４月、０６年４月）
◆定率減税
所得税（国税）と個人住民税（地方税）の税額の一定割合を差し引く減税。所得税額の２０％（最大二十五万円）、個人住民税額の１５％（同四万円）を控除します。バブル崩壊後の長期不況に加え、消費税増税や医療改悪など橋本内閣による九兆円の負担増がいっそう景気を悪化させた一九九〇年代。こうした経済情勢のもと、九九年度税制改正で「著しく停滞した経済活動の回復に資する個人所得課税及び法人課税の制度を構築する」（九九年度税制「改正」の要綱）ための一環として、所得税の最高税率の引き下げや法人税の税率引き下げなどとともに「恒久的な減税」として導入されました。
（私のコメント）
臨時国会でも久しぶりに景気に関連した問題が審議されましたが、小泉内閣の政策は矢つぎばやに国民に対する負担増加が目白押しだ。特に老齢者に対する今まであった様々な特例が廃止されて、年金控除や配偶者控除や老齢者控除の廃止で老人世帯は負担がますます増える。サラリーマンは何のことか分かりませんが、毎年確定申告を出している人ならば、来年からかなり負担が増加する事がわかる。
財務省あたりでは老齢者は金持ちで、そこから税金を取ることで老齢者は狙われている。確かに「おれおれ詐欺」の増加を見ると、金をもっている親とフリーターの息子や娘の貧乏ぶりが窺えますが、年金生活者から見れば負担増はそのまま消費減に繋がります。老人達の消費はますます減って景気は低迷するだろう。
最近の経済政策に関する限り共産党の経済政策に私の持論は一番近い。しかし共産党は最近の選挙では大敗が続いている。ケインズ政策で政府は景気が回復するまで景気を刺激する政策をとる必要がありますが、小泉内閣は景気対策を打ってはいない。どちらかと言うと財政再建路線の政策に近い。そのほうが国民の支持もとれるからだ。
しかしデフレの時に増税すればますます不況になるだけで、税収はますます落ち込む。税収を伸ばすためには景気を回復させる事が必要であり、財政再建はそれしか方法はない。国家財政と家計との違いはマクロ経済とミクロ経済の違いだ。４００万円の所得の家庭が８００万円も使っていたら家計は破産する。ところが国家財政は資金が上手く循環している限りは破産しない。
現在の日本は家計も企業も極端に支出を切り詰めているから不況なのであり、どのようにしたら消費に向かうか考えるのが政府の役割だ。ところが小泉内閣のやっていることはますます消費を減らす方向の政策ばかりやっている。財務省のバカ役人は増税すれば税収が増えると考えているようだが、増税すればするほど税収は減る。
ならばどうしたら税収が増大するかは景気次第にかかっている。私が考える景気対策は株と土地が上がれば消費も増えて景気が回復すると言うものだ。国民は株を直接はもっていなくとも保険や年金やファンドと言う形でみんな株を持っている。土地も多くの国民が住宅や年金や保険やファンドと言う形で持っている。その含み益が増えるだけで老人達も安心して小遣いを使うようになるだろう。
そのためには株や土地に対する税制をバブル以前の税制に戻せば、資金が株や土地に投資されるようになり、株や土地は上がるようになる。現在でもバブルを潰すための税制のままになっているものがたくさん残っている。株式税制も以前はキャピタルゲイン課税も取引税も限度内だったら課税されなかった。財務省の役人は株で金を儲けるのはけしからんと思っている連中が過酷な株式税制にしてしまった。
土地にしても、日本は土地本位制なのだから保有税や取引税を安くして、資産として安定した価値を持つようにすべきである。これもバブル潰しの課税強化で誰も土地を買わなくなってしまった。銀行の融資でも土地担保制度は有効であり、土地さえ持っていれば銀行から金を借りる事が出来るとなれば企業も個人も資金のある人はみな土地を買うだろう。
現在はデフレ経済だからみな現金で持っていて使わない。使わないで持っていればそれだけで現金の価値は上がってゆくからだ。バブル潰しの為に税制をいじくったからこんなことになってしまったのだ。経済コラムマガジンでは次のように指摘している。
◆日本経済のデフレ体質の分析 １０月１８日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
《日本経済を浮揚させるため、大きな財政赤字や名目金利ゼロ政策といった諸外国では見られない手法が採られている。しかしこれだけ行なってもデフレは解決していない。それほど日本経済のデフレ体質は深刻なのである。この背景には、日本人の過剰貯蓄体質がある。特にブームの時には設備投資が増えると同時に土地取引が活発に行なわれる。この土地の売却代金のほとんどが凍り付いたマネーサプライになる。ブームの時には銀行の融資が活発で、このことが表面化しない。しかしブームが去ると、過剰設備とともにこの過剰貯蓄が日本経済のデフレからの脱出を妨げる。
長く続く物価の下落は、金利が低くても預貯金の価値を大きくする。したがって凍り付いたマネーサプライが一段と凍り付く。凍り付いたマネーサプライが溶け出すことは現状では考えにくい。したがって政府は、もっと大胆に財政赤字政策を行なう必要がある。ただし凍り付いたマネーサプライやデフレギャップの額を合理的に測ることは困難である。そこで政府・日銀は、物価上昇率や金利に目標を定め、これらが達成されるまで、財政政策と金融政策を押し進めることが求められる。》
（私のコメント）
日本の景気回復の為に金融政策や公共投資などで景気対策がとられてきましたが、これだけで景気が回復しなかったのは、税制が見直されなかったからだ。むしろバブル以前よりも課税が強化されたものが多い。税制は専門的で理解が難しい問題で、知らないうちに税制は決められてしまう。これからは消費税も１０％以上になるなど景気にマイナスな税制になってゆく。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。