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国民年金保険料の未納、8476億円が時効に
未納のまま時効となり、徴収できなくなった国民年金保険料が2003年度分で8476億円に上り、過去最悪となったことが18日、社会保険庁の調べで明らかになった。
時効額は1994年度と比べて約2・1倍に膨れ上がっている。不況による滞納の増加に加え、年金制度への国民の不信の高まりを背景とした未払い増も影響しているとみて、社会保険庁は、悪質な未納者を対象とする強制徴収の強化に乗り出す考えだ。
国民年金保険料は、国民年金法の規定で、納付期限から2年を経過すると時効となり、加入者がさかのぼって保険料を納めることも認められなくなる。
2003年度分の時効額は、2001年度中に納付すべき保険料のうち、2年を経ても未納のままとなっている保険料の総額。年々増加傾向にあり、2003年度は、過去最悪だった前年度(8194億円)と比べて282億円増え、過去最悪を更新した。
時効額が増加した原因について、同庁は、〈1〉不況の影響による収入減で保険料を支払えなくなった加入者の増加〈2〉年金制度への不信感を背景に、支払い能力がありながら未納となっている加入者の増加――が影響したと分析している。
社会保険庁は「現状を放置すれば、年金制度そのものが崩れかねない」と判断し、支払い能力がありながら保険料を払わない悪質な未納者約3万人を対象に、年内にも強制徴収に着手する方針だ。10月に市町村から所得情報を得られるようになったことを踏まえ、より厳格な徴収を実施したい考えだ。
(読売新聞) - 10月19日3時8分更新