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2003年平均の高齢層(60歳以上)の1世帯当たり平均貯蓄額が、若年・中年層世帯(59歳以下)のほぼ2倍、2424万円に達していたことが、内閣府の分析リポートで分かった。
貯蓄に占める株式・株式投資信託の保有割合も、高齢層は6・7%(162万円)と、若年・中年層の4・6%(57万円)を上回った。貯蓄に余裕がある高齢層が、元本割れの危険がある金融商品にも積極的に投資している現状が浮き彫りになった。
4000万円以上の貯蓄保有世帯は、若年・中年層では全体の5・4%しかなかったが、高齢層では17・3%を占めた。リポートは、総務省の家計調査を分析した。
(2004/10/17/21:27 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041017i111.htm