企業の好業績が続く一方で、雇用者の所得の回復が遅れている。内閣府は１０月の月例経済報告に際し、過去の景気回復と比べて実質賃金が横ばいにとどまっている、と指摘。「所得への波及の遅れ」が今回の局面の特徴だと認めた。国内総生産（ＧＤＰ）のうち労働者の取り分の割合を示す「労働分配率」はここ数年下降を続けている。「そろそろ底打ち」との期待もあるが、「この傾向はあと数年続く」（民間エコノミスト）と悲観的な見方も少なくない。

　内閣府によると、景気の谷からの企業の経常利益の伸びは、今回の回復局面では直近までの９四半期で５６％増。前回の回復局面（７四半期で６１％増）や前々回の同時期の伸び（６３％増）とほぼ同水準だ。

　これに対し、実質賃金は、今回の９四半期ではわずか０．１％増。これまでの２〜５％と比べると明らかに低い。労働生産性は、前回、前々回以上に高まっているのに、時間当たり賃金上昇率はほぼゼロだ。

　労働分配率は８０年代末は５１％前後だった。バブル崩壊後の企業収益の悪化やデフレの進行で、９０年代半ばから００年代初頭までは５４％前後で推移。０２年ごろから、雇用削減や賃金抑制と企業収益の増加で、５２％前後まで低下してきた。

　これが下げ止まれば「所得増→消費増」が見込める。企業のリストラを経て「ようやくキャッシュフロー（現金収支）の増加が賃金に反映できる環境が整いつつある」（竹中経済財政相）との期待がかかる。

　ただ、中小企業の労働分配率は８０年代と比べて高止まりしており、野村証券金融経済研究所の木内登英シニアエコノミストは「緩やかな景気回復は続くが、経済全体での賃金反転にはまだ時間が必要。しばらくは賃上げなき回復が続く」との見方だ。

(10/16 23:52)

http://www.asahi.com/business/update/1016/021.html

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