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2004.10.16
Web posted at: 18:03 JST
- CNN/AP
ワシントン――米議会超党派の諮問機関「米中経済安保調査委員会」は15日、米企業が今年1年間に実施する業務の海外移転で米国人労働者の最大40万6000人が失職する、との見通しを示した。米大学の研究者に依頼した調査結果で判明した。
業務の海外流出先は、最大が中国で、メキシコ、インド、他のアジア諸国などとなっている。40万6000人のうち約10万人は中国への移転で生まれる、と予測している。
これらの海外移転は過去3年間で加速、高度な技術を持つ製造業、サービス業、情報技術(IT)産業で増加していると指摘している。
同委は、これらの失業者数は、政府予測よりはるかに多く、米企業による業務の海外移転問題に本格的に取り組む必要性を示していると訴えている。
雇用の海外流出は11月の米大統領選の争点にもなっている。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200410160015.html