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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu81.htm
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なぜ竹中大臣とマスコミはダイエーと西武ばかりを
つるし上げるのか？ロックフェラーの手先だからだ。
2004年10月16日 土曜日
◆＜ダイエー再建＞竹中担当相 不良債権解決に役立つと歓迎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000128-mai-bus_all
竹中平蔵郵政民営化・経済財政担当相は１３日、経営再建中のダイエーが産業再生機構の活用を受け入れることを決めたことについて「債権者と債務者が納得した合意であれば、大変結構なことだ」と歓迎する意向を表明した。
（毎日新聞） - 10月13日21時10分更新
◆西武闇の実態、虚偽記載一斉調査「隠ぺい」焦点 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_10/t2004101502.html
西武鉄道が、コクドなどのグループ会社による持ち株比率を有価証券報告書に過少記載していた問題で、東京証券取引所、関東財務局は１５日までに、引責辞任したグループの総帥、堤義明コクド会長から事情を聴くことを決め、国土交通省も鉄道事業法に基づき調査する方針を固めた。有価証券報告書への虚偽記載が故意なら、証券取引法違反の罪に問われる。西武グループの闇の実態は、明らかにされるのか。
西武鉄道などによると、コクド＝写真左＝は平成１５年３月期で約９４００万株を約１１００人の個人名義（架空株主）を使って実質的に保有。プリンスホテルなどの個人名義保有分を含めると、約１億株、合計約１２００人に上るという。
約１２００人の西武鉄道株の持ち株比率は約２５％を占め、コクドなどのグループ１０社が西武株の約９割を実質的に所有していたことになる。
西武側は、平成１１年９月中間期以降の有価証券報告書を訂正して関東財務局に届け済みで、堤氏は１３日の会見で「何も知らなかった」と釈明。知った時期は「２週間前」と話していた。
だが、関東財務局が１４日に公表した大量保有報告書をみると、不可解さはぬぐえない。
西武鉄道の大株主であるコクドが８月１７日から９月２９日までに西武株約７０００万株（発行済み株式の約１７％）を売却し、少なくとも２カ月以上前から、グループ内で問題を認識していたフシがあるからだ。
東京証券取引所と関東財務局は、堤氏に単純な記載ミスなのか、意図的に事実を隠そうとしたのか調査する方針を決定。証券取引法は、有価証券報告書に故意に事実と違う記載をすると、虚偽記載や大量保有報告義務違反の罪に問うと規定しており、故意なら、証券取引等監視委員会（証取委）が本格的な調査を開始し、刑事告発される可能性もある。
さらに、鉄道事業法でも毎年、経営状況や株主を記載した営業報告書を国交省に届け出ることを義務付けていることから、国交省も調査することを決めた。岩村敬事務次官は１４日、「事業法に照らし適切に対処する」と告発も視野に入っていることを明らかにした。
それにしても、虚偽記載の目的は何だったのか。市場関係者は「市場に出回る株数を少なくし、総会屋の介入を防ぐためだったのでは」と指摘。今年３月には、総会屋への利益供与事件で西武元役員が逮捕されるなど、総会屋に付けこまれる“スキ”のある企業体質が指摘されている。
別の関係者は「流通を抑えることで高い株価を維持できた」と話す。
また、東証の上場基準（保有比率８０％）に抵触するため、過少報告したとの見方もある。
真相は調査の行方次第だが、西武グループの“闇”は解明されるのか。
ZAKZAK 2004/10/15
◆「ダイエー問題」について。Ｑ＆Ａ ニュースと感想 １０月１５日
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm
Ｑ ダイエー再建をめぐって、銀行は、どうして強硬な態度を取るのか？
Ａ 帳簿の数字の項目を変えるため。産業再生機構に渡すと、帳簿の数字が「不良債権」から「正常債権」に変わる。それがメリット。ただし、デメリットとして、債権放棄に４千億円出す必要がある。こちらは無視するわけ。……要するに、帳簿至上主義だ。実質的には赤字が出ても、帳簿の数字さえきれいならばＯＫ、というわけ。粉飾決算と同じ発想。
政府も、「帳簿の数字を変えても、実態は何も変わらない」という事実をあえて無視して、「不良債権処理が進んだから、銀行経営は改善する」と妄想するわけ。あるいは、その妄想を国民に押しつけて、政府の得点を上げようとする。
Ｑ ダイエー再建をめぐって、産業再生機構は、どうして強硬な態度を取るのか？ どうして、何が何でも、自分でやりたがるのか？
Ａ 機構の仕事を増やすため。
仕事を増やすと、人員とポストが増える。人員とポストが増えると、従来の人員は出世する。ゆえに、「仕事を増やす」のは、あらゆるお役所にとって、至上命題である。彼らがその仕事をすると国民がどうなるか、なんてことは、知ったこっちゃない。自分さえ良ければいいのだ。
産業再生機構もまた同様。彼らは、ダイエー再建を目的にしているわけじゃない。自分たちの給料と肩書きのために生きている。そこのところ、勘違いしないようにしよう。
（ ※ だけど、ホントは、産業再生機構の人々が勘違いしているんだが。「国費投入を減らすため」と称して、実際には、不要なはずの国費投入を実施する。 → 次項。）
（ ※ ダイエー再建にともなって、莫大な国費投入があれば、産業再生機構の連中もまた、エサに群がってエサを食うことができる。ハイエナみたいなものだ。寄生虫ですかね。）
Ｑ 産業再生機構がやると、どうなる？
Ａ カネボウを見るとわかる。バラバラにして、切り売りするだけ。「再生機構」というのは、「再生」するのではなくて、「解体」するだけなのだ。
仮に、「再生」するのであれば、再生する能力をもつ組織が担当する必要がある。それは、再生機構ではなくて、民間の企業である。で、再生機構は、その能力がないから、単に解体して切り売りすることしかできない。
で、解体される方（ダイエー）は、「解体されないで売られたい」と望むのだが、再生機構というのは、それを嫌がる。どうしても自分が「解体」という仕事をしたい。解体だけをやって、「素晴らしい業績を上げました」と称賛されたい。……その対立が、今回の騒動だ。
ともあれ、カネボウの例では、再生機構は、再生能力のある花王による買収を拒否して、自分たちで解体作業をやった。そのせいで、カネボウは、どんどん非効率な状況に転化していった。（ → ５月18日 ） かくて、誰もがみんな悲しんだが、再生機構と銀行だけは喜んだ。
［ 付記 ］
こういう「解体屋」である産業再生機構を支持するのが、古典派の竹中と、その同類である朝日だ。
朝日は、「企業を解体すれば効率が良くなる」なんていう非論理を、13日・14日の社説で堂々と述べている。「非効率な部分を削除すれば、残りは効率的になる」という、排除の論理。
呆れるね。それが成立するなら、日本の赤字企業のほとんどを倒産させれば、日本は全体的に効率が向上する、ということになる。不況解決ならぬ、不況悪化を望むわけ。「創造的破壊」という名の、狂気の暗黒政策。……ま、古典派の特徴だが。マクロ経済学音痴。（ → 次項。）
（私のコメント）
先日も西武の堤義明氏の闇について書きましたが、証券取引法違反で西武の株が上場廃止の危機を迎えている。しかしグループ１０社で９割以上の株式を占有していたのは、３０年以上も前からで、なぜ今頃明るみに出たのか。それだけ西武の政治力が落ちたからで、最盛期の西武の堤義明氏は政界に乗り出して首相の座を狙う噂も出るくらいだった。
同じことはダイエーの中内功氏にも言えることで、政界への影響力の大きさが企業グループの明暗を分けたことになった。そのかわりに我が世の春を謳歌しているのはトヨタやソニーなどの国際派企業であり、アメリカとの繋がりが強いグループだ。その勢力の逆転が起きたのはバブルの崩壊であり、国内派の企業は不動産などの暴落が企業へのダメージとなり、政界への影響力の失墜に繋がった。
国内派企業と国際派企業とで、どちらが善でどちらが悪かは言えないが、政界への影響力を競い合っていたことは確かで、バブルの崩壊までは圧倒的に国内派企業の銀行や不動産や流通などの資本が政界への政治献金などで主流を占めていた。西武の堤氏やダイエーの中内氏は財界の主導権を握り、政界への影響力を駆使して事業を拡大して行った。
しかし今はトヨタの奥田氏が経団連の会長となり、国際派企業の天下になっている。だからこそ日本政府は円高に対しては１年で３３兆円もの為替介入をするほど、国際派企業の言いなりになっている。竹中大臣があれだけの権力を持ちうるのもアメリカ政府以外にも奥田会長たちのバックが付いているからだ。
政界においても国内派の政治家達の多くが抵抗勢力とレッテルを貼られて、小泉内閣で動きが取れなくなってしまった。だからダイエーも西武も政治的に救済する事が出来なくなってしまった。まさに竹中大臣や経団連の奥田会長はアメリカの手先と言っていいのですが、そこが国際派の強みであり弱みでもある。
アメリカのロックフェラーなどの国際金融資本は、日本の不動産や流通などの国内産業に対しても食指を伸ばしてきたのは最近のことであり、８５年のプラザ合意以降からの戦略に基づくものだ。日本の政治家達はその陰謀に気付かずにアメリカの言いなりに経済政策を行った結果、バブルの崩壊と長引く不況を迎えることになった。
ここで国内派の政治家が銀行の持つ不良債権を国が買い取って、銀行を健全化していればとっくに不況から脱出できたはずだ。ところがビックバンだのとアメリカの言いなりに経済政策をしたから銀行もがたがたになり、ダイエーなどの流通もダメになった。その頃から国際派の企業と政治家が勢力を持ってきた。小泉首相は明らかに国際派が梃入れしたから出来た政権だ。
政界や官界の国内派が力を弱めた直接の原因はスキャンダルの暴露が続いて、大蔵省が解体され通産省は合併された。その反面に国際派の外務省などはそのまま残り、アメリカの言いなりになっている。外務省にもスキャンダルはあったのですが、どういうわけかマスコミが騒がず、うやむやになった。政界がすでに国際派の天下になっていたからだ。地獄の沙汰も金次第で、だからこそ悪いやつほど政界の主導権をとりたがる。
いつまで国際派の天下が続くのだろうか。それはアメリカ次第だろう。イラクで躓けばアメリカの没落は近いだろう。そうなれば日本でも国内派が勢力を盛り返して景気も良くなって来るかもしれない。株や不動産も値上がりして消費も拡大して不動産や流通も息を吹き返すだろう。それは日米の株式の動きを見れば全く逆の動きをしていることからも分かる。
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この夏の暑さは異常なもので、７０日も真夏日が続いた。おかげで私が経営しているオフィスビルも冷房能力が不足して、テナントからクレームもついて、思い切ってパッケージ型クーラーを取り替えることにしました。古いクーラーは電気ばかり食って冷房効果は上がりませんでしたが、新型のクーラーは電気を食わずに、冷房効果が大きい。
とはいっても、ビル用のクーラーは大型であり高価であり、工事費もかかります。そのために夏から銀行などから金を借りるためにいろいろ交渉したのですが、以前ならハンコ一つで貸してくれたものが、銀行も慎重でなかなか金を貸してくれない。そのために区の産業資金とか東京都の信用保証協会の保証までつけて、やっと借りる事が出来た。
本来ならば銀行がどんどん貸し出してくれれば景気も回復するはずが、それが出来ないのは竹中大臣が銀行を締め上げているからだ。経済評論家や大学教授が勝手なことを言っていますが、彼らは経済の実体が分かっていない。私のような末端で働く企業家でないと日本経済の実態は見えるわけがない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。