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日銀の福井俊彦総裁は13日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本経済について、「巡航速度に向かって調整しながら、持続的な回復の軌道に近づく標準シナリオに沿って動いている」との認識を示した。また、量的緩和政策については、解除条件の「消費者物価の前年比が安定的にプラスになる」ことなどに従って、堅持していく姿勢を示した。
9月の企業短期経済観測調査(短観)で大企業製造業がプラス26と6期連続で改善したことに関しては、「前回(の決定会合時と景気判断は)基本的には変わらない。短観のデータが裏付けている」と強調。一方で、先行き見通しが悪化していることについては、「先行きは慎重になる。統計のクセ」と説明した。
量的緩和策解除の判断材料となる消費者物価の先行き見通しに関しては、「小幅のマイナスが基調として続く」との認識を示した。一方、原油価格が高騰していることに関しては、「不透明な度合いが増している」と指摘し、「経済と物価両面への影響を注意深く見ていく」との姿勢を強調した。〔NQN〕 (16:39)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041013AT3L1305T13102004.html