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(回答先: 再生機構がダイエーに資産査定打ち切りを最終通告:岐路に立つ再建策 [ブルームバーグ] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 13 日 03:20:23)
大手スーパー、ダイエーの経営再建問題で、同社は12日午後、産業再生機構を活用するかどうかの結論を先送りし、民間主導の再建計画作りを継続する方針を再生機構に伝えた。これを受け、再生機構は資産査定の中止と支援引き受け断念を決定。一方、ダイエーの主力取引銀行3行はダイエーに翻意するよう説得を続けた。ダイエーの高木邦夫社長は考えを変えなかったため、13日まで協議を続けることになった。ダイエーが機構活用を受け入れない場合は、派遣役員の引き揚げや融資の打ち切りなどの強硬手段に出る方針だ。
高木社長は、機構の斉藤惇社長との会談で、機構に対し資産査定を続けるよう要望。18日に同社のスポンサー候補企業から再建案の提示を受けた後に機構に支援要請する可能性にも言及した。
しかし「12日までに機構活用の方針を決めなければ、今後の資産査定と支援要請には応じられない」と通告していた再生機構は、その要望を拒否した。ただしダイエーが方針転換して、機構に支援要請を申し入れた場合は「法律的には拒否しにくい」(関係者)ため、機構が支援に乗り出す可能性はまだ残されているとみられる。
これを受け、UFJ、三井住友、みずほコーポレートの主力3行の担当役員と高木社長が同夜、会談。3行側は約5時間にわたり説得を続けたが成功しなかった。高木社長は3行に対し、関係者と対応を協議する考えを表明。機構にダイエーの資産査定継続を求めることも示した。
一方で主力3行は、最終的にダイエーが再生機構活用を受け入れない場合、同社への支援を打ち切り、運転資金の融資をストップしたり、派遣役員を引き揚げる方針も固めた。
毎日新聞 2004年10月13日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041013k0000m020167000c.html