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尾辻厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で、生活保護、児童扶養手当、国民健康保険の国の負担率引き下げを、同日開かれる三位一体改革に関する国と地方の協議に提案すると述べた。地方の補助金削減案の代替案として示した。引き下げ率は今月末に示す方針。
生活保護では受給者に対する自立や就労を支援したり、児童扶養手当では母子家庭の母親の職業能力開発と雇用を促したりする補助事業について地方の裁量を広げる。自立に向けた受給者の取り組みが不十分な場合、自治体の判断で支給を停止できるようにする。
地方側が削減案で除外を主張した国保の引き下げなどを提案することについて、尾辻厚労相は「社会保障が進むべき方向のなかで考え方を示したい」とし、給付費を抑制せざるを得ない中、地方も応分の役割を担うべきだとの考えを示した。
(10/12 11:39)
http://www.asahi.com/politics/update/1012/002.html