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日本郵政公社が職員の横領事件や郵便貯金の「マル優」制度に絡む課税漏れ、保険金の過誤払いなどのため、2002年度末時点で総額約300億円の債権を抱えていることが12日、会計検査院の調べで分かった。
郵政公社は「債権は適正に管理している」としているが、大半は回収が困難とされ、検査院は「職員の不正や単純ミスの発生防止策を強化する必要がある」と指摘。郵政事業の民営化に向け、公社の経営の在り方が議論を呼びそうだ。
検査院が郵政省、郵政事業庁時代も含む1993年―2002年度の経理を対象に、02年度末時点で償却せず管理している債権を集計した結果(1)マル優制度の課税漏れで約110億円(2)職員の横領や窃盗など不正行為で約60億円(3)他人のカードを使った窃盗など職員以外の犯罪で約60億円(4)保険金や貯金の過誤払いで約60億円―となることが分かった。全国各地の郵便局で、職員が郵便貯金を横領したり、収入印紙を盗んだりするケースが頻発。こうした場合、職員に被害弁償を請求するため債権が発生する。〔共同〕 (14:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041012AT3K1200J12102004.html