銀行ですべての保険商品を販売できる「保険商品の銀行窓口販売（窓販）解禁」が大詰めで揺れている。１２月に解禁される「株式などの証券仲介業」とならんで「保険」は金融ビッグバンの総仕上げとなる。金融庁は、金融審議会（首相の諮問機関）の報告を踏まえ、来年４月から部分解禁を拡大し、０７年４月をメドに全面解禁する方針だ。しかし、大手生命保険会社は「徹底抗戦」の構えを見せており、出口が見えない状況になりつつある。

　日本版金融ビッグバンの流れはすでに定着している。１２月からは、銀行と証券の垣根を実質的に取り払うことにつながる銀行の証券仲介業が可能となる。保険についても金融審は３月、３年後の全面解禁を盛り込んだ報告をすでに示していた。金融審には銀行、保険の業界代表者も加わっている。金融庁は報告を既定路線とし、業界との調整を始めていた。

　ところが、生命保険協会の宇野郁夫会長（日本生命社長）が８月、金融庁に五味広文長官を訪ね、全面解禁反対を改めて主張。一気に不透明感が高まった。

　金融庁に監督される立場の保険業界では「最後は金融庁の意向を受け入れるのが常識」（大手生保役員）だった。しかし、今回は他の大手生保も宇野会長を支持。「普段は意見の相違が目立つ各社だが、全面解禁には徹底抗戦で一致している」（大手生保役員）と本気ぶりを強調する。

　突然の変心とみえるが、業界は「一貫して反対だった」という。歯止めとなると見ていた「銀・証の垣根」があっけなく突破されたことが生保側の危機意識を高めたとみられる。大手行の再編が進み、銀行・証券・保険業務を一手に手掛ける「ユニバーサルバンキング」が実現すれば、「大銀行の下請け的存在に成り下がってしまう」（大手生保首脳）という不安は、現実味を帯びてくるからだ。

　生保を取り巻く経営環境の厳しさも背景にある。主要９社の０４年３月期決算をみると、個人向け保険の保有契約高は７年連続で減少。従来型の死亡保障保険が売れず、長期的な生保離れが続く。低金利が続くなか、運用利回りが契約者と約束した予定利率を下回る「逆ざや」の解消のめども立たない。 (10/11 10:23)

http://www.asahi.com/business/update/1011/001.html

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