日本商工会議所は来年度の税制改正要望をまとめた。政府税制調査会（首相の諮問機関）が検討している定率減税（所得税などを軽減）の廃止・縮小については「景気回復を確実にするため、個人消費に水を差すような政策はとるべきではない」と反対する姿勢を示した。

　環境省が提案している環境税の導入は「エネルギーコストの増大を招き、経済に致命的な打撃を与え、環境と経済の両立を困難にする」として「断固反対」と強調した。日本経団連も環境税に反対する提言を発表している。

　中小企業対策としては、経営者の相続税負担を軽減するための包括的な事業承継税制の確立を提言。個人投資家がベンチャー企業に投資する際に適用する税制上の優遇措置（エンジェル税制）の拡充も求めた。

　土地税制では、固定資産税の負担軽減や不動産取得税の廃止、登録免許税の引き下げなどを要請した。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041010AT1F2401Q09102004.html

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