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日本商工会議所(東京都千代田区、山口信夫会頭)が4月下旬に中央労働基準監督署の立ち入り検査を受け、不払い残業(サービス残業)を指摘されていたことが9日、分かった。日商は自主的に職員約70人に対し、計約1000万円の残業代を支払った。
日商は経済3団体の1つで、職員や傘下の商工会議所会員社の経営者らが、厚生労働省の労働政策審議会などで政策提言や意見を述べている。本来、率先して法律を順守すべき団体が指導を受けるのは異例だ。
日商や関係者によると、中央労基署が立ち入り検査をしたのは4月21日。その後、5月中旬、タイムカードと残業申請書との間に時間の違いがあるとの指摘を受けた。日商が調べた結果、1月から3月までで職員18人について、不払い残業計190万円分が見つかり、労基署に報告するとともに、職員に支払った。
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