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【モスクワ町田幸彦】ロシアのイラリオノフ大統領顧問(経済担当)は7日付英紙フィナンシャル・タイムズとの会見記事で、政府官僚が経済改革を阻止していると批判した。イラリオノフ顧問は巨額の追徴課税で経営破たんに直面している石油大手のユコス問題について「間違った対応が拡大した結果、企業、(石油)産業、官庁、国の全体に悲惨な結果をもたらした」と述べ、政権介入の悪影響を酷評した。
プーチン大統領の側近が政府の経済政策を批判したのは初めて。強権化への反動が政権周辺の一部に浮上しているとみられる。
イラリオノフ顧問は同紙との会見で「経済政策の質は悪化した」と断言した。特に01年以降、「石油価格が安定していれば、経済成長は低下していただろう」と語り、ロシアの好景気が油価高騰に支えられたことを認めた。
ユコス問題について、顧問は「この事件以後、ビジネス界は常に戦々恐々としている」と指摘。プーチン大統領の政敵だったホドルコフスキー元ユコス社長の昨年10月の逮捕、ユコスへの多額の追徴課税が相次いだことを、顧問は「パンドラの箱を誤って開けた。すぐに閉めるのが賢明だ」と強調し、権力の介入を批判した。
イラリオノフ顧問はロシアの経済改革を進める重鎮として、00年に就任。温暖化防止のための京都議定書批准に関しては、経済成長の障害になるとして反対してきた。
毎日新聞 2004年10月9日 20時46分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20041010k0000m030074000c.html
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