ＮＴＴ東日本、西日本は８日、新たに電話を設置する際に必要な施設設置負担金（電話加入権）を２０１１年をめどに廃止する方針を固めた。加入権設定の目的だった電話網の整備がほぼ完成したと判断したためで、これまでに受け取った負担金は一時金であるとして返金に応じない方針。加入権は市場で売買されているほか、企業会計上は、価値が劣化しない無形固定資産として計上されており、廃止によって加入権が無価値になると、影響が大きい。
　このため、総務省はＮＴＴ東西に対し、加入権獲得のために必要な現行の負担金７万５６００円を０６年度以降５〜６年かけて段階的に引き下げていくよう求めるほか、０６年度から企業が加入権を減価償却できるように財務省に要望するなど対策を講じる方針だ。
　関係筋によると、総務省の情報通信審議会電気通信事業部会は１９日に「ＮＴＴ東西が加入権廃止も選択肢とした見直しを欲するのであれば、それは受忍されるべきだ」との答申を出す。新電電が加入権のいらない固定電話サービスを今冬から開始するなど、通信業界の競争が激化しているため、ＮＴＴ東西は答申を受け、月内に廃止を最終決定する見通し。
　加入権による収入は、電話局から加入者までの電話線の建設に充てられてきたため、利用者側には「国民の共有財産を建設するための利用者からの借金」との見方も根強く、廃止には利用者の強い反発が出ることも予想される。企業側は日本経団連が「廃止は妥当」と結論付けるなど受け入れる姿勢だが、加入権が無価値になった場合の企業負担は軽くはない。
　加入権は現在、譲渡や質入れも可能。民間の加入権売買業者の販売価格は１万円台に低迷しており、買い取りをやめた業者も多い。加入権を取引する業者で作る全日本電話取引業協会は「加入権保有者が今後も何らかのメリットを受けられるようＮＴＴと交渉していく」と話している。【吉田慎一】
　■ことば＝電話加入権
　新たに電話を引く際にＮＴＴに「施設設置負担金」を支払うと、転居して電話を引く場合に新たな負担は必要なく、電話を使わなくなったら、支払い実績を転売することも可能なため、「電話加入権」とも呼ばれている。ＮＴＴは電話網整備のために使う一時金で、利用者の債権ではないと説明している。約６０００万人の電話加入者のほとんどが保有し、現行の負担金で計算すると総額４兆３２００億円（税抜き）に上る。
　加入権は旧電電公社時代の「設備料」を引き継いだ。旧公社時代は、このほかに電信電話債券（税抜き１５万円）の購入が必要だったが、８３年に廃止、償還されている。

　次へ 　前へ

国家破産37掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。