政府は９日、２００７年４月の郵政民営化後も引き続き郵便事業会社に義務付けるユニバーサル（全国一律）サービスの義務の範囲を限定する方向で検討に入った。郵便小包（ゆうパック）のうちゴルフ用具宅配など一部の商品や配達日指定など特別なサービスを義務から除外し、民営化後に郵便事業会社が本格的に参入するとみられる宅配など物流事業と、一律サービスを義務付けされる郵便事業とを区別する。
　郵便事業会社に課す全国一律義務の範囲を明確にして義務に伴う負担と費用の増大を抑え経営を安定化させるのが狙い。
　６日から議論を再開した政府の郵政民営化準備室・有識者会議でも「全国一律義務付けの範囲と必要な優遇措置」と検討項目に位置付け、見直しする必要性で一致している。

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