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李憲宰(イ・ホンジェ)副首相兼財政経済部長官は8日、金融通貨委員会のコール金利凍結に対し、またもや強い不満をあらわにした。
李副首相はこの日、果川(クァチョン)政府中央庁舍付近の飲食店で、担当の記者団と昼食懇談会を開き、「金融通貨委員会の決定を尊重するが、すっきりしない部分がある」と述べた。
李副首相は続いて、「韓国銀行は今年8月、コール金利を引下げた際、金利の調整効果が6か月後になって出るとしていたが、2か月も経ってないのに金利引下げによる経済扶養効果が疑わしいとし、金利を凍結してしまった。あっけに取られるばかりだ」と、金融通貨委員会の金利政策方向に強い不満を示した。
また、朴勝(パク・スン)韓銀総裁が7日、金融通貨委員会が終わった後、「財政経済部の言葉だけ信じていた人は、ひどい目に会うだろう」と発言したのに対し、「財政経済部は金利引き下げについては口を出したことがないのに、韓国銀行がそう感じたなら『自責の念に駆られた』ためだろう」皮肉った。
李副首相は来年の経済展望と関連し、「景気が回復するとしても、スピードは遅いはず」とし、「景況感が良くなるには、実感するまで少なくとも1年はかかるだろう」と述べた。
また、「最近、おかしなことに経済外的な要因が発生、消費が回復の兆しが見えても、すぐ冷え込んでしまう」と指摘したが、「経済外的要因とは何か」という記者団の質問には、「まあ、考えて見れば分かるはず」とし、言葉を濁した。
李副首相は建設景気の軟着陸法案と関連し、「不動産投機地域は、随時検討し、投機の恐れがなければ解除していく方針」とし、「再建築の場合、昨年手続きが厳しくなり、事業展開に時間がかかる。もし、これが問題になるなら規制緩和策を検討することもできる」と述べた。
金洪秀(キム・ホンス)記者 hongsu@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/08/20041008000079.html
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